2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
北海道におきましては、ホクレン農業協同組合連合会、株式会社芦別ＲＩＣＥ、新篠津農業協同組合、北海道産米輸出促進協議会、株式会社松原米穀契約生産者組合（仮称）といった五つの産地が含まれてございます。 北海道のネームバリューは大変高うございます。
北海道におきましては、ホクレン農業協同組合連合会、株式会社芦別ＲＩＣＥ、新篠津農業協同組合、北海道産米輸出促進協議会、株式会社松原米穀契約生産者組合（仮称）といった五つの産地が含まれてございます。 北海道のネームバリューは大変高うございます。
地元では、農産物生産者組合、農産物直売所、それから農村レストランなどの多くがこの形態を取っておりまして、主に地域振興を目的に組織をされ、地域雇用の創出や地場産品の生産及び消費の促進等を通じて、観光振興、地域経済の活性化、ひいては地域コミュニティーの維持にも多大な寄与をしていただいております。さらには、税制上は法人とみなされるために、各種税金の申告納税義務を果たしている優良団体でもあります。
これは生産者が出資をして立ち上げた生産者組合であります。この組合は徹底的に生産者側に立った活動をしております。私も行きましたけれども、その敷地は驚くほど広くて、参加している生産者も五百ぐらいあります。
また、生産者組合の皆さんが、豚を食べても人間には影響ないよとか、そういうキャンペーンをやっておられているのも承知をしています。 その上で申し上げますけれども、今、春節で、今言及があったアフリカ豚コレラ、豚コレラが感染を拡大をしている中国からも、多くの旅行者の方が来られます。ですから、これを水際で徹底することは、今まさに喫緊の課題なわけです。
私たち生産者、組合員が組織の運営に関心を持ち、その機能をより発揮できるように働きかけ、努力していく必要があると思っております。 終わりになりますけれども、近年、都府県を中心に酪農家戸数の減少が続いております。酪農の生産基盤の弱体化が大きく懸念されるところでございます。特に、国内の生乳生産の安定には、生乳だけでなく、乳用後継牛の需給を安定させることが大変重要でございます。
運営している目的は何かというと、そこで農産物の直売をするということによって、生産者、組合員の所得向上につながる。それから、先ほども言いましたように、レストランでは地元の農産物を食材として使って、また、できるだけ地元の調理方法でつくって食べてもらう、そのことも生産者の所得の向上につながるということから、管理全般について運営しているということであります。
単位農協も株式会社化できるということになっているわけですけれども、御案内のように、単位農協というのは、生産者組合としての役割だけでなくて、地域住民の生活インフラとして非常に大きな機能、役割を持っているわけですね。それらを利用する住民は、必ずしも現在は農業者ではありません。 しかし、そういった方々も、そこで生活し、経済活動を営むことで、農村社会を守るという役割を担っているわけですね。
当然、生産者組合とは組織の性格そのものが大きく変わらざるを得ないということになります。 そうなりますと、各単位農協また全農にとっても、お互いに相手の取引先のような関係になる可能性があるわけですね。そういった関係性において、究極の目的である農業者の所得の増大であるとかあるいは農村地域の振興に、どのように今回の改正が寄与できるかということについて御説明願いたいと思います。
先ほど大臣がおっしゃいましたけれども、農協であれ、やはりきちんと利益を出していくべき、そういう経済主体でありますし、また、それがまさに生産者、組合員の便益にもなっていくというのを考えたときに、農協法八条及び九条について、やはり考え直す必要があると思うんですけれども、その点について大臣の御所見をお伺いいたします。
○紙智子君 ドイツも、生産者組合が引上げを求めてずっと一週間にわたる行動をやっているんですね。それで、政府の支持を取り付けて、それこそ、十六州の農業担当者ですね、ここの担当者に対してもずっと理解を求めて、乳価の引上げの要求を政府としても容認しているという記事が載っています。是非、そこのところは力を入れてやっていただきたいと思うんですが。 次なんですけれども、配合飼料価格安定制度の問題です。
そういう意味で、合併を促進することによって、いい人材が多岐にわたって活躍いただけるということにもなろうと思いますし、営農指導でありますとか、きめ細かく生産者、組合員、農家の適切な相談相手になり得るようなことが基本的に大事だと思います。
そういったことを通じて、生産者、組合員の一人当たりの負担も軽くなる。しかも、性能がいい施設であれば手数料も下がってくる。そういったことで、実態として、生産者や組合員の負担軽減につながるような、あるいは農協の経営の合理化につながるような、そういう努力を一方にしていかなくちゃいけない、私はこう思います。
オーストラリアン・ライス生産者組合によりますと、日本からの稲作視察は、稲作経営をしたいというので視察に来る人たちは、ウルグアイ・ラウンド農業合意直後から急増し始め、わずか半年の間に農家、農協、米穀流通関係者など含めて約五千人訪れた、こういうわけであります。 さあ、こうした状況について、農林大臣、もう時間がなくなってまいりました、どう思われますか。
現にこのような基盤整備とかんがい設備が実現されますと、私たちの隣接自治体では、水田所有者七十四名が約三十五町歩を出し合って所有者による生産者組合、いわゆる水稲協業組合を設立したわけでございます。そういたしますと、たった六人の専業者によって水稲と転作作物が栽培、管理、運営されまして、一反歩当たり提供した農民に七万五千円相当の配当を出しているわけでございます。
最後に、農林水産省の方に一つだけ伺っておきたいと思いますが、瀬戸内海除虫菊採種組合、生産者組合でありますが、これが昨年解散いたしまして、したがって、来年から優良品種の配付が終わるわけでありますが、これから先こういうことについてはどういう対策を講じようとなさるのか、この点だけ伺って終わりといたします。
昨年秋の国会等においてもこの問題を災害対策委員会で私が取り上げて、行政上とり得る最大の措置を農林省としても行ったことは私も認めておるわけですが、それをまた今度は理想に近いとはいえ、全相殺引受の一〇％足切りということになるが、現在の半相殺方式と比較して、果たして実態論から言ってこの方が明らかに生産者、組合員である農家の立場に立って制度上利点であるかどうかという点については、私はまだ確信を持つに至っていないわけです
私は先ほど、生協というものも、イデオロギーにとらわれないで、そういうものを積極的にお進めなさい、また産地でもそれに対応するような生産者組合ができますよ、こういうことを申したのも、ただいまのような観点から申し上げたのでございます。
しかし、私は、いま農林省が取り組んでおるその態度には全幅の力をかすつもりでございますし、また産地におきましても、先ほどもちょっと触れましたように、消費者組合ができると同じようにやはり生産者組合、そういうものが積極的にできて、取引も相対取引ができる、こういうようにもなれば、よほど事情は変わるのじゃないか。また、そこらにこれから変えるべき方向を見つけるべきじゃないだろうか、かように思います。
小売りと対照して、何か小売りはどこまでも育成していかなければならない、生協は反体制だ、かように断ずるところに私は気に食わないものがありますし、必要だから生まれてきたのだ、こういう時代になってくれば、当然自分たちの生活擁護の立場から生協は生まれてくるだろう、かように私は思いますし、また、それに対応して、やはり生産者側も、いままでのような仲買い人を使うということでなしに、みずから自分たちが立ち上がって生産者組合
先ほど来の指定生産地というところでは、消費者と直結できるような生産者組合、それらもやはり対応してできるようであります。こういうことが、今度は新しい流通機構を整備することにもなる。これが御指摘になりましたような、ピーマンの値段を三十五円のところでとめた、こういうようなところにも直結するかと思います。 まだまだいろいろと解決すべき、改善すべき問題があるだろうと思います。
○近藤信一君 現地のほうでは、出荷組合――生産者組合ですね、生産者組合と、それから台湾の貿協ですか、と話し合って、よろしいということになって、輸出をしようという段階になった。ところが日本の政府から、いまそういう輸入組合をつくっているやさきで混乱するから、いま輸入するのはちょっと待ってくれと、こういうふうなことをあなたのほうで台湾のほうへ言われた。
○政府委員（本名武君） 青森県の三八の件につきましては、これはこの間のお答えの資料の中に書いてあります通り、公取と緊密な連絡をとって解決をいたしたいと思っておりますが、基本的ないわゆる先ほどから御指摘がございました生産者組合並びに会社との取引の正常な、しかも円滑な方法は、やはり法律の制定、改正によってなすべきだという御意見は、一応私ども同感でございますが、ただ問題は、この酪農基金法を提案いたしますにときに
その他のやはり第五条の三の例といたしまして、現在の多くの生産者組合は共販会社とか、あるいは共販組織を作っておりますけれども、これは生産品のプール機関でありまして、現在の輸出の状況を全然考えませんで、市場の消化以上の量を貿易業者に負担させているのを使命としておりまして、これがひいては輸出市場にオーバー・ストックとなり、市価の暴落となり、その結果は日本生産品の信用を失墜し、ひいてはダンピング法案設置の叫
輸出組合と生産者組合と協定締結ができれば、生産者側のアウトサイダーは自動的に取締りができることに相なり、輸出阻害を除去することができると思います。 要するに陶磁器初め雑貨類の輸出振興は、輸出と生産が一体となりともに協力することによって期待し得られるものであって、輸出のみの立場に偏することは、結局全体をよくする道ではないと考えます。